沿革

開発工事株式会社を存続会社として、開発電気株式会社の水力発電及び送電・変電設備、並びに一般電気設備に係る営業、及び株式会社電発環境緑化センターの補償コンサルティングに係る営業を承継する吸収分割を行うとともに、商号を「株式会社JPハイテック」に変更